八幡市議会 2021-03-11 令和3年3月11日総務常任委員会－03月11日-01号
その結果、本件の原因については、１、発生場所の施設が同種で類似した名称であったことから、119番通報を受信した通信指令員が思い込み等により誤認し、住所確認を怠ったこと、２、119番通報受信時、司令室には複数の指令員がいたが、職員間の相互確認ができていなかったこと、３、119番通報が他市消防本部からの転送であったことから、ＧＰＳ機能が活用できない状態であったことなどが、本件の原因であると認められました
その結果、本件の原因については、１、発生場所の施設が同種で類似した名称であったことから、119番通報を受信した通信指令員が思い込み等により誤認し、住所確認を怠ったこと、２、119番通報受信時、司令室には複数の指令員がいたが、職員間の相互確認ができていなかったこと、３、119番通報が他市消防本部からの転送であったことから、ＧＰＳ機能が活用できない状態であったことなどが、本件の原因であると認められました
議員のご質問では、６指令台、１２回線となっておりますが、計画する指令台は４卓で８回線同時受信が可能なシステムとなっており、各消防本部の過去の受信件数、時間帯別統計から試算をした結果、現状の１１９番通報受信環境は維持をされ、平時にかかりにくくなることはありませんが、現在、協議をしている４卓８回線を４卓１２回線への変更も可能でございますので、慎重に協議を重ねて決定をしていきたいと考えております。
火災発生件数の減少や救急出動件数の増加傾向を踏まえ，市内の消防隊，救急隊，救助隊の編成を見直しており，救急隊の１１９番通報受信から現場到着までの平均時間が全国で８分半を超えて推移する中，本市では，昨年，前の年より１３秒早い６分１９秒に抑えるなど，より強力な体制を確保することができました。
１１９番通報受信時には、通報受付から出動までの時間を大幅に短縮できるシステムとなりました。地図表示や出動隊の編制を自動的に行う自動出動指定装置、また、地図検索装置、そして新たに車両運用管理システムを導入したことから、ＧＰＳ機能により車両の位置情報等を管理することが可能で、現場に近い車両を選択して出動させることができ、迅速な現場対応が可能となりました。
この主な要因は、119番通報受信から災害現場活動までの時間短縮を可能とした高機能消防指令システム更新整備事業費２億9,818万円が皆増したことによるものであります。
また、消防救急無線のデジタル化に対応して、緊急通報受信体制を維持するため、消防・救急指令装置の更新など施設整備を行ってまいります。 交通安全対策につきまして、昨年発生した亀岡市での集団登校中の児童を巻きこむ悲惨な交通事故などを教訓に、さらなる交通安全対策が求められております。
しかし、救急病院の問い合わせに関しましては、該当する方の状態により、そのまま救急車の出動が必要と判断される場合もございますので、その相談内容に応じまして、緊急通報受信に支障のない範囲で対応しているところでございます。
内容としましては、ドクターヘリについて、本年１０月から運用が開始され、消防機関が１１９番通報受信時や救急隊員が救急現場に到着した時点で、早期に治療を要する判断とした場合、ドクター要請基準に基づき要請するものです。事業主体は大阪府、基地病院は大阪大学医学部附属病院、ヘリコプターの運航は民間の運行会社であります。
私は４年前に、緊急通報装置からの通報は、緊急通報受信センターと高齢介護課の処理センターにも入り、さらに設置者からの直接相談もできる。緊急通報受信センターや高齢介護課の窓口でのソフト面での適切な対応ができる人員は配置できていないのか、不安を抱えている高齢者の方々は、まず行政の窓口に相談に来られます。
２番目として、災害通報受信処理の現状についてお尋ねをいたします。去る１１月２７日付の新聞に１１９番通報で救急要請を受けた京都中部広域消防組合消防本部の指令担当職員が内容を取り違えて救急車を出動させ、到着が２０分余り遅れていたことが判明したとの記事が掲載されておりました。１分１秒を争うことだけに見過ごすことができない事案であります。
③として、緊急通報装置からの通報は、緊急通報受信センターと高齢介護課の処理センターにも入るそうです。さらに設置者からの直接相談もできるそうですが、緊急通報受信センターや高齢介護課の窓口でのソフト面での適切な対応ができる人員は配置できていますか。不安を抱えている高齢者の方々は、まず行政の窓口に相談に来られます。
次にシルバーホンによります通報受信及び出動状況でございますが、過去５カ年の状況を見ますと、平成11年がゼロ件、平成12年が１件、平成13年が５件、平成14年が６件、平成15年が３件、合計15件でございまして、その内訳は救急が８件、誤操作が７件、こういった状況でございます。 次にミニファックスでございますが、設置件数は平成16年２月末現在で46件となっております。
現在消防本部におきましては、聴覚障害者の緊急通報受信につきましては、城陽市重度聴覚障害者等ミニファックス及びフラッシュベルの設置に関する規則に基づきまして、聴覚障害者宅に設置されておりますミニファックスの受信装置を消防本部指令室に設置をいたしまして、聴覚障害者の方からの緊急通報に対応いたしているところでございます。
また、東消防庁舎からの緊急自動車の出動に当たっては、赤色回転灯と出動表示灯を２か所設置し、災害通報受信と同時に付近の通行車両等に出動を周知することにより、安全な出動が図られることなどが明らかになりました。 討論において、反対の立場から、電源立地特別補助金は、基金に積み立てるのではなく、市民の消費を温めるために電気代の軽減措置に充てるなど、市民に還元すべきであるとの意見がありました。
まず平成１１年中における火災・救急・救助などに対しての緊急通報受信は4,２１７件でございます。そのうち、子供などによる間違い電話などを含めましたいたずら電話と思われる件数につきましては４９３件でございます。 議員お尋ねのいたずら電話と思われる電話に対しての対応についてでございますが、通報受信時に通報内容が不明瞭な場合は、確認のため必ず出動をするようにいたしております。
初期消火圏とは、火災が発生してから消防への通報受信からカウントし、出動、放水までの一連の行動が８分と定められております。この中で消防車両の走行に要する時間は３５分と設定し、これによる走行速度は１分間に４００メートル走行するもので、時速にしましては２４キロを基準とされております。
次に、携帯電話等からの１１９番通報受信の運用開始について御報告いたします。 移動体通信と言われる携帯電話等・自動車電話・携帯電話・簡易携帯電話（ＰＨＳ）の普及率については目覚ましいものがあり、平成１０年４月１日現在、全国で３，０００万台を突破したと予想され、今後、さらに加入者の増加が見込まれています。
消防費では、携帯電話の普及に対応して携帯電話からの１１９番通報受信システムの導入費を計上いたしております。教育費では、小学校維持修繕費、私立幼稚園就園助成費補助金を追加いたすとともに、小・中学校焼却炉の来年４月からの廃止に向けた準備経費として、ごみ集積所やシュレッダーの設置経費を計上いたしております。